iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改正について、現時点で施行日は正式に確定していません。
しかし、関連する税制改革や法律の動きから、2026年4月1日に施行される可能性が高いと考えられます。
本記事では、その根拠と背景をわかりやすく解説します。
iDeCo制度改正のポイント
2025年度からの主な改正内容は以下の通りです。
| 改正項目 | 内容 | 適用予定時期 |
|---|---|---|
| 拠出限度額の引き上げ | 企業年金の有無に応じて上限を見直し | 2026年4月1日までの間（予想） |
| DB加入者・公務員の限度額変更 | 2024年12月に法改正、2025年1月より適用済み | 確定 |
| 自営業者・フリーランス等の限度額引き上げ | 所得税法の改正に基づく | 2026年4月1日までの間（予想） |
拠出限度額変更の施行時期
2024年12月に可決された法改正により、企業年金に加入している会社員（DB加入者）や公務員に関しては、2025年1月より掛金限度額が変更されています。
一方、企業年金のない会社員や自営業者、フリーランスなどに対する拠出限度額の引き上げは、2025年4月1日から施行される見込みです。
これは、所得税法の改正によって決定されるものであり、今後の国会審議や官報の発表に注意が必要です。
法律案の進行状況と施行日の可能性
「所得税法等の一部を改正する法律案」は、2025年2月に国会へ提出され、4月11日の施行が見込まれています。
ただし、例年の慣例では4月1日施行が一般的なため、今回の施行日がどうなるのか注目されています。
この法律案は、iDeCoにおける税制優遇の適用開始時期にも大きく影響するため、
4月1日または11日からの施行が有力です。
年金法との整合性
iDeCoは、税控除の面では所得税法に基づきますが、制度全体の設計は年金法に関係します。
そのため、年金法の改正が別途必要となる可能性があり、その施行時期として2026年4月が見込まれています。
つまり、税制面の改正が2025年から始まったとしても、
制度全体の見直しは2026年以降、段階的に適用される可能性があるということです。
その他の関連制度改正：退職所得控除「5年ルール」
iDeCo制度改正と並行して、退職所得控除に関する「5年ルール」の見直しも進められています。
これについては、2026年1月からの施行が確定しており、個人の資産形成や税負担にも影響するため、注意が必要です。
今後の注目ポイント
以下の動向を継続して確認することで、iDeCo制度改正の最新情報を正確に把握することができます。
- 年金法改正の正式な施行日
- 所得税法改正案の成立時期と内容
- 各年金制度間の整合性や調整方針
まとめ：2025年度iDeCo制度改正の施行日と備えるべきポイント
2025年度のiDeCo制度改正では、拠出限度額の引き上げをはじめとした重要な変更が予定されています。
しかし、その施行日は税制・年金制度双方の法改正に依存しており、確定していない部分も残されています。
現時点では、制度全体の整備は2026年4月からに適用される可能性が高いと考えられます。
今後も、国会での審議動向や官報の発表を随時チェックし、最新の情報に基づいて適切に対応することが大切です。
