副業収入が増えたら税金はどうなる？知っておきたいポイント

副業の税金はどうなる？基本を押さえよう

副業で収入が増えると、確定申告が必要になったり、住民税が上がったりすることがあります。
特に会社員や専業主婦（主夫）の場合は、税金の仕組みを知らないと、思ったよりも多く税金を払うことになってしまうこともあります。

副業をすると、以下のような税金が関係してきます。

副業を始める前に、これらのポイントをしっかり理解しておきましょう。

副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要

副業で1年間に20万円以上の収入を得た場合、確定申告をしなければなりません。
これは、アルバイト・ネット販売・ブログ収入など、どんな副業でも同じです。

確定申告をしないと、延滞税や罰金が発生する可能性があります。
また、経費を差し引くことで税金を減らせる場合もあります。

たとえば、パソコンの購入費やインターネット料金、仕事に関係する研修費などは経費として計上できます。

住民税に注意 会社にバレる可能性がある

住民税は所得に応じて決まる税金で、副業の収入が増えると住民税も増えます。
会社員の場合、給与に対して住民税が急に上がると、会社に気づかれる可能性があります。

副業が会社にバレるのを防ぐ方法のひとつとして、「住民税を普通徴収（自分で支払う）」にする方法があります。

役所の住民税申告の際にこの方法を選択すると、会社を通さずに自分で支払うことができます。

社会保険料の負担増加に注意

副業の収入が増えると、社会保険料の支払いも増える可能性があります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。

• 副業の年収が130万円を超えると、扶養から外れる可能性がある。
• 副業が個人事業として安定的に続いていると、健康保険や年金の計算が変わる可能性がある。

社会保険料の負担が増えると、手取りの金額が思ったより減ることがあります。
どのくらいの収入なら問題ないか、事前にシミュレーションしておくと安心です。

副業を本格的にするなら開業届を出すのもアリ

副業が安定して収入を生むようになったら、開業届を出して「個人事業主」として活動するのもひとつの選択肢です。

開業届を出すと、青色申告ができるようになり、次のようなメリットがあります。

• 65万円の特別控除が受けられる（青色申告）
• 赤字を翌年以降に繰り越せる
• 経費として計上できる範囲が広がる

ただし、開業届を出すと、税金や社会保険料が増えることもあるので、しっかり検討してから決めましょう。

節税のために活用できる制度

副業をしている人が活用できる節税の仕組みもあります。

• 小規模企業共済：個人事業主向けの退職金制度で、掛金が全額所得控除になる。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：所得控除ができ、将来の年金にもなる。
• ふるさと納税：住民税の控除を受けられるため、節税しながら特産品がもらえる。

これらの制度を上手に使えば、税負担を減らしながら将来の資産形成ができます。

まとめ

副業をすると、所得税・住民税・社会保険料など、さまざまな税金に影響があります。
特に、年間20万円以上の収入がある場合は確定申告が必要です。

また、副業が会社にバレたくない場合は、「住民税を普通徴収」にすることでリスクを減らせます。

さらに、副業を続けていくなら、開業届を出して個人事業主として活動するのも良い選択です。
節税制度を活用しながら、無理のない範囲で副業を続けていきましょう。

副業を始めるときは、税金の仕組みを知り、計画的に進めることが大切です。