結論
ふるさと納税とiDeCoは併用することで、所得控除と住民税・所得税の税額控除を両方活用でき、
節税効果と返礼品のメリットが得られます。
iDeCoによる控除で課税所得が下がり、結果的にふるさと納税の控除上限額は若干下がりますが、
それ以上の節税効果が期待できます。
賢く両制度を使うことが最も効果的です。
iDeCoとふるさと納税を併用するメリット
- iDeCoは掛金が全額所得控除対象で、所得税＋住民税が大きく節税できます。運用益も非課税です
- ふるさと納税は寄附金（2,000円を除く）が所得税と住民税から控除され、実質2,000円の負担で返礼品が受け取れます
- 両制度を併用すると、iDeCoによる節税効果がふるさと納税の控除限度額減少分を上回り、さらに返礼品も得られます
iDeCo併用によるふるさと納税控除上限への影響
iDeCoを利用すると課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額も減少します。
例えば、年収500万円で月2万3千円の掛金を拠出すると、控除上限額が6,000円程度下がります。
ただしiDeCoによる節税で年間約4〜7万円節約できるケースも多いため、総合的にはプラスです。
手続き方法：併用する際の流れ
iDeCo加入手続き
- 金融機関を選び、掛金額・運用商品を設定して契約します
- 年末調整または確定申告で掛金控除の申請が必要です
ふるさと納税寄附手続き
- ポータルサイトまたは自治体で寄附
- ワンストップ特例（寄附先５自治体以内、確定申告不要な給与所得者向け）利用か、確定申告を選択します
確定申告またはワンストップ申請
- ワンストップ特例の場合：寄附翌年1月上旬までに申請書提出 → 翌年住民税から控除
- 確定申告の場合：翌年2月中旬〜3月中旬に申告 → 所得税・住民税から控除
併用時の注意点
- 控除上限を超えない寄附：上限超過分は控除対象外に()
- スケジュール把握：iDeCoの拠出は年末調整までに間に合うようにし、ふるさと納税の手続きとタイミングを調整してください
- 返礼品の選び方：家計に役立つ「日常必需品」など価値の高い返礼品を選ぶとお得感がUP
制度改正と最新動向（2024〜2025年度）
- 2024年12月にiDeCo企業型掛金上限が見直されました（月額55,000円から）
- また、2025年の税制改正で、iDeCoなどDC一時金の受取に関する課税が厳格化されました
まとめ：賢い併用のポイント
- iDeCoで積立し所得控除メリットを最大限活用
- ふるさと納税は控除上限内で寄附し返礼品をゲット
- 手続き（年末調整・確定申告・ワンストップ）を忘れずに
- 制度改正の動向を定期的にチェックして、必要に応じて見直す
ぜひ、iDeCoとふるさと納税をバランスよく活用し、節税＆お得ライフを実践してくださいね！
